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緊急事態宣言で何が起きる?

2013年4月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が施行されました。この法律により国や地方自治体が住民の外出自粛や施設の閉鎖などを要請できるようになり、人権上の問題なども指摘されています。この法律は、私たちの生活にどんな影響を与える可能性があるのでしょうか。

外出規制、イベント中止なども

新型インフルエンザが国内で発生し、全国的な流行のおそれがあるとき、緊急事態宣言が発令されます。発令後は、流行の拡大をおさえこむために、下記のような強力な措置がとられます。

  • ・住民の外出自粛
  • (生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないこと)
  • ・小学校、中学校、高校などの休校
  • ・レジャー施設、野球場、映画館などの使用制限
  • ・コンサートやイベントの開催制限
  • ・住民に対する予防接種
  • ・行政が必要と判断した土地や施設に臨時医療施設を設置

緊急事態宣言の期間は最大で3年です。流行の懸念がなくなると、緊急事態解除宣言が出されます。

ワクチン接種に優先順位が

新型インフル特措法に基づき、国および地方公共団体は行動計画を作成することになっています。

ワクチン接種に関する行動計画

優先接種(特定接種)
  • 1.医療従事者
  • 2.公務員
  • 3.指定公共機関制度を中心とする基準による事業者 (介護、医薬品、ガス、電気、水道、銀行、空港、鉄道、放送、新聞などの事業者 ※非常時においても、サービスの維持が求められる事業者が対象)
  • 4.それ以外の事業者 (飲食料品小売、食料品メーカー、廃棄物処理業者など)
住民に対する予防接種は特定接種の後
一般住民は以下の4グループに分けて、状況に応じた接種順位を検討
  • ・呼吸器疾患のある人や妊婦など、医学的ハイリスク者
  • ・小児
  • ・成人・若年者
  • ・高齢者(65歳以上)
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(PDF 923KB)
内閣官房

適用される新型インフルエンザはどんなもの?

  • ・人から人への感染が継続的に確認できる
  • ・人への毒性が強い
    全国的かつ急速なまん延のおそれのある新感染症で、国民の生活および経済に重大な影響を及ぼす可能性のあるものです。新型インフルエンザのみならず、伝染力の強い危険な感染症も対象となります。鳥インフルエンザの場合、人から人への感染が確認されていない段階では、対象にはなりません。
特措法が成立した背景
2009年、カナダから帰国した高校生が新型インフルエンザに感染していたことが判明し、隔離されたニュースを覚えていますか?
この年、全国に感染者が広がり、各地に発熱相談センターも設けられました。

当時は、外出自粛やイベント中止の要請の根拠となる法律がありませんでした。そのため、各都道府県の知事の権限を明確にした法律の整備を求める声が上がり、新型インフル特措法の成立へとつながりました。

参考:新型インフルエンザ等対策特別措置法の概要(内閣官房 ※PDF 254KB)
新型インフルエンザ等対策特別措置法の条文(内閣官房 ※PDF 298KB)

各都道府県の動き

新型インフル発生時には地方公共団体に対策本部が置かれます。体制や手順の詳細は、それぞれの都道府県、市町村で策定が進められています。

11県が行動計画前倒し=新型インフル発生を警戒 外部リンク
時事通信調査 2013年4月23日
調査結果によると、具体的な策定時期を答えたのは22都道府県。内訳は「9月まで」が兵庫、大分、「11月まで」が山形、「12月まで」が三重など11道府県、「来年2月まで」が埼玉など3県、「今年度中」が東京など5都県となっている。
地方自治体では条例を制定する動きも
  • 青森県新型インフルエンザ対策行動計画・マニュアル等(青森県) 外部リンク
  • 「神奈川県新型インフルエンザ等対策本部条例」を制定しました(神奈川県) 外部リンク
  • 新型インフルエンザ等対策特別措置法等について(兵庫県尼崎市) 外部リンク
  • 新型インフルエンザ等対策特別措置法等について (沖縄県沖縄市) 外部リンク
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